佐賀関大規模火災被災地土地利用再編方針検討業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します （2026年7月21日 登録）

プロポーザルに参加できる者は、参加申込書の提出日において、次に掲げる条件をすべて満たすものであること。

地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
大分市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査要綱（平成17年大分市告示第1700号）により、業種区分 土木コンサル（都市計画および地方計画）について、入札参加資格の認定を受けている者であること。
大分市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要領（平成12年大分市告示第477号）に基づく指名停止期間中でないこと。
公告日以前3月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実または銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。
次のいずれにも該当しない者であること。（ただし、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、または再生計画の認可の決定が確定した者を除く。）
ア.破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
イ.会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
ウ.民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
復興まちづくり、復興計画、土地区画整理、土地利用再編または権利調整に関する同種または類似業務において管理技術者、照査技術者または担当技術者として従事した実績を有する者を管理技術者および照査技術者として配置できること。ただし、管理技術者および照査技術者は兼任できない。

次のいずれかの資格を有する者を管理技術者および照査技術者として配置できること。ただし、管理技術者および照査技術者は兼任できない。
・技術士（総合技術監理部門：建設-都市および地方計画）
・技術士（建設部門：都市および地方計画）
・RCCM（都市計画および地方計画)

※その他事業の詳細については、ページ下部に記載のダウンロードファイルをご覧ください。
3.受託候補者選定までのスケジュール

 
項 目
期 間 等